自治体・行政 生成AI導入事例と効果
東京都
文章作成、要約、アイデア出し、広報文案作成、Excel関数作成など、34の実践的な活用事例の全局展開
Azure OpenAI Service(文章生成AI、都職員向けガイドライン整備済、プロンプトギャラリー公開)
利用している職員の66％が「仕事の効率が向上した」と回答。また、利用職員の73％が「業務時間が短縮された」と回答、63％が「業務の質の向上が図られた」と回答。打ち合わせの削減に繋がったほか、業務プロセスの効率化と質の向上を同時に実現
https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/uploads/%E6%96%87%E7%AB%A0%E7%94%9F%E6%88%90AI%E6%B4%BB%E7%94%A8%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86%EF%BC%88%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%EF%BC%89.pdf
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/w/110-20240226-23184684
https://www.soumu.go.jp/main_content/000989318.pdf
横須賀市
全国初の全庁的ChatGPT活用実証(2023年4月20日開始、事務業務（起案書・説明資料・庁内周知文等のドラフト作成、文章の体裁調整、表現の平易化、誤字脱字チェック、要約、アイデア出し）
ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にAPI連携したChatGPT
文書作成事務において年間で少なくとも22,700時間の業務時間削減効果があると試算、最終アンケートでは職員の95.8%が「業務効率が上がると思う」、84.1%が「継続利用したい」と回答
神戸市
ChatGPT試行利用による行政業務効率化検証(市公式X投稿文生成、アンケート作成、マニュアル策定、建築物検査先選定、ワクチン接種広報等)
ChatGPT (Azure OpenAI Service) / Copilot
建築物の立入検査先選定を1件あたり30分から数秒へ、マニュアル策定業務で8時間の削減（24時間→16時間）を実現、職員の96%が「仕事の効率が向上した」と回答、SNS投稿文などでは専門用語を分かりやすく平易な日本語に修正でき、過去の投稿文のテイストに合わせることで質の担保と統一が可能となった
つくば市
筑波大学ヒューマン・スマートシティ研究機構と連携した「つくば市データ分析プラットフォーム」構築(市民の声をAIで分析・可視化、市議会会議録や市民アンケートを生成AIで整理分析・課題要約・新規施策提案)
つくば市データ分析プラットフォーム(生成AI活用、筑波大学と共同開発
市民ニーズ把握・政策立案業務に活用、令和元年度~令和6年度の市議会会議録と洞峰公園関連アンケートを分析対象、生成AIが課題要約・新規施策提案、試験公開期間中に改善後本格運用予定
湖西市
水道スマートメーターのデータ取得状況確認作業の自動化。ChatGPTを用いてPythonのコードを生成し、1時間ごとに送信されるデータの送信エラーを自動で確認・特定した上で、エラー検出時に自動で再送信の遠隔指示を出す機能を開発・導入した。
ChatGPT
年間66時間の業務時間を削減し、363,000円の経費節約を実現した。従来、職員が休日も含め毎日手動で行っていた確認作業や、3連休以上の際のパソコン持ち帰りが不要となり、作業負担が大幅に軽減された。また、有料RPAツールを導入することなく、72時間の保持期限内での正確なデータ取得を可能にした。
当別町
町公式ホームページにおけるAIサイト内検索、検索結果（複数ページの内容）の要約回答表示
Cogmo Enterprise 生成AI（ChatGPTと連携）
導入後、町ホームページのサイト内検索利用数が導入前と比べて約1.5倍に増加した、運用面では、専門知識や複雑な設定を必要とせず、担当者が管理画面から容易に検索結果の精度調整（コントロール）を行えるようになり、利便性向上と運用コスト削減の両立が図られている
デジタル庁
職員の業務効率化（情報検索、アイデア出し、文章作成の壁打ち相手、議事録の要約、行政実務特化型AIアプリの利用など）
「源内」（げんない）（内製開発, 大規模言語モデル）
職員の約8割が業務効率化に寄与していると回答。チャット（対話型AI）の利用がトップとなり、ついで文章生成や要約、校正、画像生成、翻訳などの汎用AIアプリが多数利用された。運用開始後3ヶ月（2025年5月〜8月）で延べ利用回数が6万5000回以上に達した
